07:34 14-11-2025

ルノー・日産・三菱アライアンス、2029年までの生産見通しとモデル戦略を総点検

ルノー・日産・三菱アライアンスが、2029年までの生産見通しと商品計画をアップデートして公表した。体制の見直しを経てなお、グローバル市場の変化に合わせて自らを作り替えている最中で、出資関係の再点検や地域ごとのリーダーシップの明確化、そしてプロジェクト単位で動く開発モデルへの移行を進めている。ルノーは日産株の保有比率を15%まで引き下げ、その後、双方の最低保有比率の下限を10%にすることで合意している。

2024〜2025年の業績は想定より慎重な着地となった。三菱自動車は営業利益が27%減、日産は損失が9倍に拡大した一方で、ルノーは商品ミックスの強化を背景に営業利益が緩やかに伸びた。足並みのばらつきが、アライアンス内の勢いの違いをくっきりと浮かび上がらせる。

販売面でも明暗が分かれた。日産の小売販売は335万台まで縮小し、三菱自動車は84万2000台に低下。一転してルノーは226万4000台へと増やしている。とはいえ、2025年最初の9カ月におけるルノーのEV比率は12.3%にとどまり、普及の本格化には価格、充電インフラ、そして途切れない商品投入のテンポが鍵である現実を示した。

モデル計画も、特に米国でEV需要が鈍っている状況に合わせて再配分されつつある。ルノーは内燃機関とハイブリッドを併走させる二本立ての戦略を取り、日産は複数のBEVプロジェクトを棚上げにした。その一方で、改良型のツインゴやマイクラ、インフィニティQX65といった新顔の投入により、2026年の生産は8%以上伸びる見込みだ。電動化からの後退というより、歩調と優先順位を練り直している、と見るのが妥当だろう。

Automotive Worldによれば、アライアンスの生産は2025年に600万台を下回り、過去最低を更新する見通し。2029年には709万台まで回復する可能性があるものの、過去の1000万台という水準にはなお及ばない。