中国勢を支えたPHEVの優位性が欧州で一気に揺らぎ始める
中国ブランドは欧州PHEV登録の28%を占めるまでに成長した。ICCTの調査は、その排出ガス面の優位性が2027年から縮む可能性を示している。
中国の自動車メーカーは、欧州で攻勢を強めるためのほぼ理想的な武器をプラグインハイブリッドに見つけた。しかし2027年からは、そのゲームのルールが大きく変わる可能性がある。ICCTの新たな調査によると、2026年1月から7月までに中国ブランドは欧州のPHEV登録全体の28%を占め、登録台数も前年同期比で約60%増加した。
だが、本当に気になるのはここからだ。問題は公式な排出量の算定方法にある。ICCTは約920,000台のプラグインハイブリッドのデータを分析し、大きな隔たりを確認した。2023年の車両では、実使用時のCO₂排出量が認証値の平均4.6倍に達していた。さらに2021年から2023年にかけて、実際の排出量は130 g/kmから134 g/kmへ増えた一方、公式値は37 g/kmから29 g/kmへ低下している。
欧州連合はすでに、この差を縮めるための修正を決めている。公式排出量の算定で、PHEVがどの程度を電力だけで走ると見なすかを決めるユーティリティファクターが見直される。第2段階の変更は2027年から認証に影響し始める。実際には、公式のCO₂値が実使用に近づき、メーカーの平均排出量を計算する際にPHEVが持っていた優位性は小さくなる見通しだ。
ICCTは、この変化を特に強く受ける可能性があるのは中国ブランドだとみている。理由は単純で、欧州で急速に拡大する中国勢の販売においてPHEVの比重がますます高まっているからだ。ただし、プラグインハイブリッドの終わりを宣言するのは早すぎる。欧州連合はPHEVを禁止するわけではない — 排出量の数え方を変えるだけであり、その新しい計算はこれまでほど有利ではなくなる可能性がある。