アウディ、米国単独工場計画を棚上げ—現地生産は引き続き模索
アウディが米国での単独工場計画を棚上げ。コスト削減方針の下、現地生産は維持し、Scout工場での大型SUVやQ4 e-tronのチャタヌーガ移管を検討。投資計画再編で最終判断は未定。BMWやメルセデスが先行する中、輸入関税リスクへの対応と北米戦略を再調整。2026年モデル計画にも影響。最終結論は年明け以降か
アウディは米国での単独工場計画をいったん棚上げした。独Manager Magazinによれば、監査役会がこの判断を12月中旬に下したという。今後5年間で数十億ユーロ規模のコストを削減する方針に沿った動きだ。
現時点でアウディには米国内の生産拠点がない。北米向けの多くの車両は欧州から輸入され、Q5のみがメキシコで組み立てられている。この構図のままでは米国の輸入関税の影響を受けやすく、すでに現地生産を行うBMWやメルセデスとは対照的だ。これまで同社は、独自の工場新設からフォルクスワーゲンのチャタヌーガ工場近くでの共同運営まで、いくつかの道筋を検討してきた。
同誌の報道によると、独立したアウディ工場の構想はいったん脇に置かれたものの、米国生産という目標自体は維持されている。現在テーブルにある選択肢には、建設が進むスカウト（Scout）ブランドの工場で少なくとも1車種の大型SUVを生産する案や、電動のQ4 e-tronの組立をフォルクスワーゲンのチャタヌーガ工場へ移す可能性が含まれる。同工場ではかつてID.4が生産されていた。
最終判断はまだ出ておらず、グループ全体で約1600億ユーロに及ぶ投資計画もなお練り直しの途上にある。コスト重視のアジェンダに合わせた慎重な再調整といえるが、アウディの生産体制を巡る不確実性はすでにグループの広範な戦略に影響を及ぼし、米市場を狙う2026年モデルの計画にも波及している。