ルノーは本日、フランスのルマン工場で月間最大600機の多用途ドローンを生産可能と発表した。このプロジェクトは、防衛企業Turgis & Gaillardとの提携によるChorusプログラムの一環として進められている。

これらのドローンは長距離誘導兵器として分類される。自動車メーカーは、軍事部品を含まない機体構造の製造のみを担当する。弾頭が搭載される場合は、製品が顧客に納品された後、関連当局の監視下で取り付けられる。同社によれば、必要な生産能力は1年以内に確立できる見込みだ。

フランスは現在、こうしたシステムの生産で大きく遅れを取っている。2025年に製造されたのはわずか数百機に過ぎず、他国では年間数十万機が生産されている。大手自動車メーカーの参入により、自動車の大量生産と同様の産業規模が実現され、品質管理、納期、コスト効率が重視されることになる。

ルノーは、防衛市場での主要プレイヤーになる意図はなく、自動車や新車開発という中核事業への投資を削減しないと強調している。しかし、このプロジェクトはすでに社内や労働組合間で議論を呼んでいる。