フランスは内燃機関車に対する規制を強化し、ディーゼル車の購入を経済的に困難にしている。更新されたエコ罰金制度「マリュス・エコロジック」は、CO2排出量108g/km以上から適用され、191g/kmを超える車両には最大8万ユーロの税率が課される。この累進制度では、排出量が増えるごとに1グラムあたりの課金額が上昇するため、わずかな仕様変更でも税金が大幅に増える可能性がある。一方、重量税も導入されており、2026年には基準が1,500kgに引き下げられ、超過分には1kgあたり10～30ユーロが課税される。現代的なクロスオーバーやミニバンは自動的に高税率区分に分類され、ハイブリッド車も200kgの控除が認められるものの、罰金を部分的に相殺するに留まる。

電気自動車は現在、2026年半ばまでマリュス税が免除されるという優遇措置を受けている。その後は、エコスコア制度が導入され、生産時のカーボンフットプリントが考慮される予定だ。「石炭依存度の高い」エネルギー網を持つ国で製造されたモデルは、初めて追加課税の対象となる可能性がある。

プジョー・トラベラー BlueHDi 180はこの状況を如実に示している。約5万3,000ユーロの価格に対し、排出量税が4万5,000ユーロ、重量税が約5,800ユーロ課され、登録後の総費用は10万3,000ユーロを超える。多くの購入者にとって、ディーゼル車はもはや手が届かない存在となり、市場は内燃機関から電気自動車への移行を迫られている。