英国の予算責任局（OBR）は、2028年4月から電気自動車とプラグインハイブリッドに走行距離ベースの新税を適用すると確認した。この措置により約14億ポンドの歳入が見込まれ、ガソリン車やディーゼル車の後退に伴って縮む燃料税収の穴を一部埋める見通しだ。課税水準は、内燃機関車のオーナーが現在負担している燃料税率のおよそ半分にとどまる設定で、英財務省が荒療治ではなくバランスを重んじる構えであることがうかがえる。電動化の流れにブレーキをかけない、現実的な線引きだろう。

レイチェル・リーブス財務相の予算案発表の数時間前に公開された早期リリースで、OBRは、物品税収の減少により2050年までに国家はGDPの約0.6%を失う見込みだと述べ、新税がそのギャップのおよそ4分の1を回収すると示した。要は、電動車の普及ペースを視野に入れつつ、公的財政を下支えするための現実的な一手として受け止められる。