中国のFSDプロジェクトを廃止するどころか、テスラは突如、そのプロジェクトのさらなる人材採用加速を発表した。8月26日、同社は上海のデータセンターが空っぽになり、関連チームが引き揚げられ、ポジションが削減されたとする報道を否定した。テスラ・チャイナは単なる否定に留まらず、この主張を警察に通報したという。第一財経（First Financial）への回答は明快だった。センターは平常通り稼働しており、採用は鈍るどころか加速しているというものだ。
しかし、盛大な否定は勝利とは違う。完全版FSDが実際に中国のオーナーに届いたということにはならない。5月21日、テスラ自身が中国をFSD Supervised対象市場のリストに加えた。それから97日が経過したが、結果はどうだったのか。中国向けのModel 3とModel Yのコンフィギュレーターは今もTesla Assisted Drivingパッケージ（64,000元）だけを提供しており、完全な機能は後で登場するとの発表が明記されている。将来の機能の活性化はさらなる開発と行政上の認可に左右されると同社自らが警告している。
ここに奇妙なギャップが生まれる。インフラは縮小されていないのに、商用化のローンチは完了しないままなのだ。2月にはすでに、中国のデータで運転支援システムを学習させるための現地AI訓練センターを稼働させていた。4月には最高財務責任者（CFO）のVaibhav Taneja氏が、より広範な規制上の認可はまだ受けていないと認めつつも、2026年第3四半期中の取得を期待していると述べた。
もう一つ、示唆的な点がある。月額 FSD Supervisedサブスクリプションを利用できる市場を記載したテスラの現行ページに、中国は単純に載っていないのだ。テスラ自身も、現在のシステムは運転者の常時監視が必要であり、車を自律化するわけではないとわざわざ強調している。
だから今後見極めるべき本当の論点はかなり明確だ――上海の従業員数とは何の関係もない。テスラが実際により広範な認可を取得し、中国の顧客向けに完全版機能をついに有効化するかどうかが問題なのだ。以前示された2026年第3四半期という目標が維持されるならば、その期限まで残り1ヶ月強しかない。
